象徴的ともいえるニュースが代ゼミの大幅な業務縮小だ。
子供が減れば塾の経営は厳しくなる。まして、大学は増え続けているという。
浪人生は減るわけだ。
あと、どこの塾もネット活用の経営にシフトしているが、そこに乗り遅れたということもあるだろう。
さて、人口が減れば、こういうことがどこの業界でも起きて不思議ではない。
思いっきりリストラや縮小で乗り切れればいいが・・・。問題なのは行政サービスやインフラの部分。
公務員などは、はたして人口減少を理由にリストラできるのだろうか？
できなければ、そのつけは国民の税負担を増やすしかない。（それ、我慢できます？）
あと、電気・水道代など。利用者が減れば売上が低下する。
そこらへんは赤字にならないように、単純に値上げが許されている（守られている）のをご存じだろうか？
まー言い方かえれば、みんなで人口減少に加担しているわけだから、みんなで負担しよう。というのはわかるが・・・
構造を変える必要がある場合に巨大組織はお荷物。バクバク金を食いますぞ。
税負担やインフラ負担から逃れるために、この国を脱出する人が大量にでるかしら・・・・