最近タックス・ヘイブンとよばれる租税回避地のことがよくニュースで流れるが、国と企業のせめぎ合いがおもしろい。
まず、タックス・ヘイブンとよばれる地域は言葉は悪いが、何も産業がないようなところが多く、そんなことでもしないと生き残れない事情もある。
どんな方法にせよ企業を呼び込めれば、人・物・金がその国に流れ込む。
課税の自由がどの国にも与えられているのだから別に違法でもない。
国際企業からみると当然課税が少ない国家に会社を置き、できるだけ節税していこうという姿勢もなんらごく普通に思える。
だいたい、どちらが先か？ということだが、、、（日本だって）
最近などはドコモがツートップ戦略と称して、まーソニーはいいとしてもう一つの携帯会社にサムスンを推すとか。
今日のニュースで郵政がアフラックと提携とか、一昔前ではありえない外国企業を優遇する措置を平然とおこなうようになってきた。
ドコモなんて、ひっでーなーと思う。ここまでさんざんお世話になってきた国内携帯企業をどんな事情があろうと切り捨てることがよくできたもの。
あまりのショックでパナソニックもNECも、もーやめると言い出した。（ドコモは民間企業だが、成り立ちを考えれば・・・）
さて。法人に対する課税は、要するに費用対効果が適正であればその国に残るし、なにも不満がないわけで。
このような国家からの扱いを受けるようならば、もはや国家感は薄れるばかり。
ただ、単に俺の鴨ねぎが他国に移るのは許せない。と私利私欲だけを主張するア法治国家？
それと、国家間の貧富の差などが、戦争やテロの根源であるという考え方もあるが、そういった部分も金持ち企業が低税率の国家に移ることによる富の再配分機能を担えば、それはそれで意味があるのでは？
さて、水戸黄門でもそうだが、まともな代官などいない。
さも正論のようなことを言って年貢を搾り取ることしか考えていない国家に、愛想をつかす企業が増え続けていくだろう。
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