まったく規模の違う話ではあるが、おおよそ想像がつく。
バイク便もたいがい歩合制で工賃を支給しているが、その歩合率というものは大変微妙なものであり、どの程度働き、どの程度工賃を手にできるのか？それによりモチベーションは変わってくる。
つまり、簡単には上げたり下げたりできないものなのだ。
さて、以下が財務省発表の国民負担率。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20230221.html
まーお手盛りなので怪しい数字とも思うが、ほぼ５０％。
五公五民とは百姓一揆が起きるレベルだ。
少子化対策の財源をまた社会保険料のアップやら増税で賄おうとしているとのニュース。
ほぼ狂っているとしか言いようがない。
なぜ、国家財政がそんなことになっているのか。年金の近づく破綻。なぜ少子化なのか？
その責任は国民には一切ないわけで、責任は政治家や役人の政策の失敗にあるのは必定。
んなものは国民に負担させちまえ。という何のアイデアも知恵もないところに失望しているから少子化なのだ。
（負担：あえて税金とはいいません。これは税金じゃないから・・・とバカなことをいう輩が出るから）
国民はもっと怒ったほうがいい。
もう国会議員の世襲は禁止。ボッチャンボッチャン言われてきた人に何もできないですよ。
これしかないよね。
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