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さて、協業する社会的経済的メリットがあるのだろうが、視点を変えて、独占禁止法的にはいかがなものだろうか。
佐川さんとも協業する可能性も言われているが、それって業界の占有率の大きな会社ばかり。
私的独占やカルテルと同じことではないのか？
あー、談合はいけないが、協業ならいいのか。値段のつり上げなど利用者に不利益にならなければいいが・・・
世の中、横軸の同業他社や縦軸の各産業が連携連動して仕事をしているケースが多くなり、もはや独占禁止法が実情に合わなくなってきているのでは？（独占禁止法の概要）
ま、余計なこと言わずに、やりたいようにやってもらって、良い前例になってもらったほうがいいか・・。
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