消費税アップが間近に迫ったが、いくら複合的に税制を整備し、税収を上げようとしたところでトータルの税収は変わらないだろう。
つまり、重税感をごまかすために、新しい税を作ったところで意味がないということです。
一番分かりやすいのが理系ならすぐ思いつくエネルギー保存の法則。
日本が持つエネルギー（生産力）が増えない限り、そこから徴収できる税は一定となります。こんなことは賢い官僚や政治家はわかっているはずなのに・・・。
消費者は増税感から消費を手控えたり、警戒して貯蓄を増やす。
企業は消費税の構造（実質企業利益と人件費にかかる）から人件費の抑制やリストラを実行。
経済の悪化が税収を押し下げる。結局、なんのための増税？となる。
だいたい、虎の子のお年寄りの消費が、将来２０００万は持っていないとアカン。というバカな発表により、警戒して使われなくなってしまった。逆に消費を減らすだろう。現役世代だって、消費を控え貯蓄に向かう。
やっていることが支離滅裂とはこのことだ。統一した意思決定がされているとは思えない。
問題は税収ではない。企業経営なら①売上を増やす②支出を減らす。とたったこの２点だけです。税収が企業経営の利益に該当するなら、やるべきことはこの２点です。
また、求人倍率はこれがまたマヤカシ色が強い。
人口減少があるので、たとえ経済が悪化しても高い求人倍率を維持するものと思われる。景気動向とは無関係だと考えた方がいい。
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