年金機構解体せよ（早く！） – バイク便　TIME BOX

誰が払うの、払わないのと問題になっているものが大きく３つ。

年金、健康保険、ＮＨＫ。これらはすべて個人所得に関係しており、そこに圧倒的に法的根拠もあって強制力をもっているのが税務署。

ならば、税務署にすべての収受を任せればよい。

国民からみれば、どこに払うかの違いだけで、金額は同じ。

年金に〇円払うのと、税務署に〇円払うのと同じこと。

つまり「金を払え！」なんてのは一人で良いということ。だいたい払わない人はすべて払っていないだろう。各組織が「金を払え！」と通い詰めるなんて、無駄の極み。

源泉税か消費税に組み込み、年金機構、健康保険は解体、ＮＨＫは収受部門だけ解体。

文句を言うのは、今までそれらを払ってこなかった者（税率が上がり払う羽目になるから）と解体される人たちだろう。

どうしても、急に解雇はできない。というなら、新規採用をゼロとし、何十年かかけて解体する手もあるが、希望も未来も信頼もなくなった組織で働く意欲をなくした人たちはあまりに惨め。武士の情けで首切りも一定の理屈があるのではないだろうか。

世の中構造が変わる時がある。その時実情に合わせて変化できる組織や制度設計にしておかねばならない。

縦割り行政の最たる弊害を壊し、実態に即した改革を今の政治家に望みますね。

また、そういう決断のできる政治家の出現を望みます。